ネットではわからない横浜 税理士の使い方

保険市場でも新聞広告でよく目にするように、欧米の生命保険や自動車保険会社が安い保険料のダイングを、単純な金利デリバティブより複雑な商品デリバティブを、単純な引受よりもストラクチャード・ファイナンスや不動産ワークアウト業務を拡大していくだろう。 外資ほど収益に目ざとい企業はないと思ってよい。
るし、将来収益は十分投資に見合うと計算している。 そして、今が投資の最高のタイミングとみて、日本金融が弱っているこの時に攻めているわけである。
日本が金融に自信を失い、将来に暗い予想しかしていない態度との違いをよく考え直す時である。 外資と同様に、今を金融参入のチャンスと見出す日本資本が現れてよいはずである。
外資の日本金融市場での活動には、日本市場に根を生やそうとする恒常的な浸透を目的にしたものと、一時的な市場のブームに乗って短期収益を稼ぐことを目的にしたものがある。 この二つは明確に区別しておかねばならない。
一般的にいって、金融市場には〃はやり〃がある。 ある商品が一時的にブームとなって爆発的に売れ、やがて状況変化で市場もしぼんでしまうのである。
かつてのスイス市場での転換社債の発行や、抵当証券、そしてアジア株式投資がそうした例である。 こうした一時的ブームに乗った外資のシェア拡大外資ブームは一時的か恒常的か第三に、外資にとっては、日本の金融機関が弱っている今が千載一遇のチャンスなのである。

今まで外資は優れた商品やサービスを持っていても、日本の顧客へ浸透するのに大きな壁があった。 メインバンク・主幹事証券会社と企業顧客の密接な関係に阻まれてきたし、個人顧客への販売チャネルはほとんど持っていなかった。
ところが、今、不良債権を抱えた経営不振のメインバンクや主幹事証券会社は、企業顧客にとって不安極まりない。 個人顧客にとっては青眼ブランドの方が、黒眼の老舗ブランドより信頼できる状況にある。
しかも、そうした顧客基盤を持つ日本の金融機関を買収したり、有利な条件で提携関係を結べるのである。 この株安、低金利の時こそ、〃日本買い〃のチャンスと思われているわけである。
要するに、外資は日本金融市場に魅力を感じていながらも残念ながら日米金融機関のスキル格差は、ここ数年より一層大きくなっている。 そのスキル格差が競ないわけである。
実際、投信市場は変動する。 米国株についてはバブルの懸念もあるし、インフレコントロールで米国金利が引き上げられる可能性もある。
そうすればドル建て投信の価格は当然下がるし、為替レートも不安定要因でもある。 こうしたリスクも十分承知のうえで米国投信に対処しないと、米国バブルの最後の高値のパパを日本の投資家がひくことにもなりかねない。
ヒット．アンド・ランアウェイを旨とするブーマーたちは今の儲けしか頭にないし、長期的に日本市場にいるつもりでもない。 こうしたプレーヤーと、日本に確定拠出型個人年金やラップロ座を導入したり、ダイレクトチャネルによる低手数料の投信販売を紹介しようとローカライゼーションを基本戦略とする外資系会社機関とは違った目でみる必要がある。
に、大げさに危機感をあおったり、柳眉を逆立てる必要はなかろう。 むしろ、先例の教訓からいえば、外資の機敏な市場参入・退出の呼吸を学ぶことと、ブームに無原則的に乗ることの危険を認知することの方が大切であろう。

そうした一時的ブームのひとつが、最近の外貨建て投信である。 国内の異常な低金利・低株価の反動として、表面利回りが高い外貨建て投資信託が爆発的に売れている。
国内証券会社が販売する投信で、顧客需要があるのはドル建て投信だけだとさえいわれている。 外貨建て投信の供給者、運用者の中心が外資であることはいうまでもない。
ゴールドマン・サックスは二年で投信運用残高が６０００億円を超えたが、その中心はドルもの投信である。 その他多数の外資がこの市場に参入し運用実績を上げている。
しかし、ＭｒやＪｆ、Ｍｆ、ｆｄ等を除くと、多くの外資が日本での自前の販売チャネルを持たないか、あるいは、日本の証券投資を行なうファンド・マネジャーを十分有していない。 外国投信ブームが消えるとビジネス基盤も消えてしまいかね争格差となって外資の活躍を支えていることは否定できない。
日本にとっての課題は、外資にキャッチアップしていかにスキル・ギャップを埋めるのかということと、外資の新しいスキルを日本の金融の効率化にいかに活用するかいうことである。 まず、資本市場金融分野をみると、デリバティブ等金融エンジニアリングカを駆使したリスクヘッジ商品開発や資産担保証券化を含むストラクチャード・ファイナンス分野で、世界の十指のスキルを持つ金融機関に日本の名前は出てこない。
実際、日本の大企業は資本市場商品の取引ではメインバンクや主幹事証券会社にかかわらず、欧米投資銀行を選び始めている。 また、機関投資家が投資提案能力を評価している人気アナリストのリストは外資系のオンパレードである。
しかし、このスキル格差は決してキャッチアップできないものではない。 日本が遅れた理由が、規制でやりたくてもできなかったからという面があるからである。

資産担保証券化は、米国に7年遅れてやっと全面的に制度が整ったばかりであるし、時価会計がなくデリバティブハウスをもてなかった日本で外資と日本の金融機関との主な業務提携･買収1997年4月米国金融機関バンカース・トラストが、日本債券信用銀行と業務提携を発表。 1997年7月スイス銀行が、日本長期信用銀行と日本での投資銀行業務の共同展開を柱とする資本・業務提携に基本合意。
1998年2月米国証券会社Ｍｒが、自主廃業を決めたＹｉ証券の社員2000人と支店約30店舗を引き継ぎ、日本で個人を対象にした証券業務に本格参入することを発表。 米国金融会社ＧＫ（ｇｅｋ・サ−ビス）が、Ｔ生命保険と合弁で、新会社「ＧＫ・Ｅ生命」を設立。
1998年3月ドイツのＤ銀行が、Ｍ生命保険と双方の投資顧問子会社を合併、共同で資産運用を行うことを決定。 1998年4月米国の保険中心の持ち株会社ＡｌＧが、Ｎｓ生命の保険を引き継いだ「あおば生命」の買収提案。
1998年6月米国金融グループのＴｚが、Ｎｋ証券と包括提携を発表。 セールスに頼ったり、高コストの支店や外務員に依存した営業を続けている日本の金融機関にとって、新しいビジネス・モデルで攻略してくる外資の存在はいい刺激となる。
テレフォン・バンキングの先駆者Ｓｂの成功や同様のチャネル革命をリードする欧米の保険会社の活躍、そしてディスカウントブローカーの参入は、過去のしがらみにとらわれて、効率的な営業チャネルの確立に踏み切れない日本の金融機関に大きなショックを与えている。 外資の成功をみて、日本のリテール金融も変革に踏み出さざるをえなくなっている。
これは好ましい効果である。 こうして欧米技術を前向きに学習していったんスキル・ギャップを埋めることができれば、日本金融機関の規律正しさと顧客志向の強さが、日本風土に適ったスキルの浸透を実現することが期待される。
というのも、欧米金融機関のスキル偏重は、時によってはビジネス．モラルの低下と市場の不安定性を拡大する恐れがあるからである。

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